2005-01-31 第162回国会 参議院 予算委員会 第2号
いずれにいたしましても、経済産業省は現場直結型の行政でございますから、何よりも御地元のいろいろな状況をしっかり把握をして、その上でできるだけ柔軟にスピード感を持って対策を取っていく必要があるというふうに思っておりますので、仙台なら仙台の状況、あるいはまた帯広なら帯広の状況、似ているところと違うところありますけれども、とにかく中小企業九七、九九・九％の事業者、事業数の中小企業、雇用の七割を占める中小企業
いずれにいたしましても、経済産業省は現場直結型の行政でございますから、何よりも御地元のいろいろな状況をしっかり把握をして、その上でできるだけ柔軟にスピード感を持って対策を取っていく必要があるというふうに思っておりますので、仙台なら仙台の状況、あるいはまた帯広なら帯広の状況、似ているところと違うところありますけれども、とにかく中小企業九七、九九・九％の事業者、事業数の中小企業、雇用の七割を占める中小企業
○山本（徹）政府委員 生研機構は、民間の行う研究開発に対する支援のための出資・融資事業、それから農業機械の開発、改良、それからウルグアイ・ラウンド対策の一環としての現場直結型の農業技術の開発、この三つの業務を現在実施しております。
全般的に、私ども当局のお考えの、中間管理機構を簡素化して、本社と現場直結体制を強めるということにつきましては賛成でございますので、そういう方向で御努力いただきたいし、できれば、この際注文があるとすれば、地方に、幾つかのところで限定はされておりますが、本社の常任理事が常駐するということについても、私はしろうとでありますけれども、ちょっとむだなような感じがいたしまして、今日の時代でありますから、むしろ本社
到底我々の承認できないというだけでなく、その狙いとする勤労意欲の昂揚も、本社を骨抜きといたしまして、現場直結による増産の目途も、現実と遊離した的外れの観念論に過ぎないものである以上、私共としましては、先程も申上げました通り、全面的に反対でございます。 願わくば賢明なる委員皆樣方の良識によりまして、國家のために公平に御判断を下されんことを衷心より懇願いたしまして、私の公述を終ります。